蘭でCD－R特許訴訟展開中のPHILIPS、台湾業者は略式判決でそれぞれ自分の勝利を主張

台湾CD-Rメーカー、PRINCO社（巨擘科技）とPOSTECH社（博新開発科技）は、CD-R関連特許を多く保有しているPhilips社とライセンス契約を結んでいないのが原因で、特許侵害に関わる物品として同二社製造のCD-Rが積み込まれたコンテナは、今年4、5月にオランダで押収されるような事態に発展した。Philipsは同二社製造CD-Rの仮差押えをオランダの裁判所に申し立て、さらにEU加盟国への輸出を差し止めるよう請求していた。この告訴について略式手続による審理が行われた結果、同二社製造のCD-Rはオランダへの輸出が禁止されるに止まり、EUのその他の国への販売は差止めの範囲に入っていないとの判決が出された。

一方、同二社がPhilips保有特許一部の適用性に疑問があるとして同社を相手取って起こした反訴で、オランダの裁判所は二社の主張を認め、Philipsが保有している第172、748号特許を侵害していないとしている。Postech社は、本件判決についてさらに特許訴訟が起こされる場合に、前の判定が翻される可能性もあるが、一般的に言えば大きく変わることはないだろうと楽観的な見方を示している。

これに対し、Philipsは、「同二社がPhilipsの第238号特許を侵害していることは確かで、判決の結果は同特許がオランダにおいてのみ適用されることを意味するものではない」と反論した。また、これからもEUでCD-Rの特許侵害訴訟を起こす考えを示しながら、どの国でどの会社を告訴するかについては表明を控えた。

 

工商時報2001.11.23

経済日報2001.11.22／11.23より