EUでダンピング調査が詰めの段階へ、台湾メーカーは現地生産を強化
J0111281 2001年12月号（J30）
EUの台湾CD-Rメーカーに対するダンピング調査は詰めの段階に入っている。ライテック社（RITEK）の幹部により、同社がEUの調査に協力的だったため、ダンピング防止関税の適用税率は20％に止まり、しかし調査の対象にサンプリングされ、調査に協力しなかった他の業者は38％と高い水準の税率を課されるだろうとしている。
ライテック関係者はさらに、ダンピング関税を回避するために生産拠点を海外へ移すことが必要だと指摘し、同社ではヨーロッパでの量産規模を現在の月産300万枚から1000万枚に引き上げる方向で計画を進めていることを明らかにした。
工商時報2001.11.28より
