国際的趨勢を鑑み、商標制度全般にわたって改正の方針

各国間における商標制度の不統一や保護レベルの相違が問題となっており、ここ数年、WIPO、WTO等の国際機関の主導で特許・商標のハーモナイゼーション化が進められている。1994年、各国の商標制度の統一を目指した商標法条約が制定され、その後、1999年にWIPOで周知商標に関する決議が採択された。また、インターネットにおけるドメイン名の使用と商標をめぐる紛争が多発していることから、国際的趨勢に歩調を合せる必要性があるとして、知的財産局は2月に商標法を大幅に改正する案を公表し、各界の意見を求めている。

 

音声及び立体商標、企業経営の多角化に即した一商標一出願多区分制を導入するほか、今後著名商標を会社名称又はドメイン名として登記したことで当該商標の識別機能のダイリューションが進行し、又は業務上の信用に損害が生じた場合、商標権の侵害として民事上の損害賠償責任を負うなどの内容を織り込んだ商標制度全般にわたる改正案が検討されている。

 

経済日報2001.03.13

聯合報2001.03.10

知的財産局   より