スペシャル301条発動を懸念、模造品取締強化へ総動員

アメリカがスペシャル301条により台湾を優先監視国として指定することを検討する方針を示唆してきたことから、経済、貿易、財政、税関及び司法機関に空前のプレッシャーがかかっている。各部署は連携して「知的財産権保護総合行動計画」を打ち出し、知的財産権侵害物品の国内での製造販売は警察検察機関が工場への立入検査や取締を強化し、海外への輸出は輸出規制などの関連措置に合せて国際空港や港の税関が通関検査を厳重に行うなど、模造品を徹底的になくすことに全力をあげている。

このほか、経済部知的財産局の主導の下に、検察、警察機関が共同で「特別プロジェクトチーム」を組んで不法コピーの検挙・取締にあたり、ソフトウェアの保護を引き続き促進し、及び海賊版を取締まる政府側の決意を示した。最近発表された統計により、台湾国内去年の間に著作権法違反の検挙で押収された海賊版CD-ROM等の光ディスク製品は市場価格で約新台湾ドル80億元余りにのぼり、過去十年間の総計に相当する金額であることが明らかになった。

工商時報2001.03.08/03.05より