『e-Patents』を後ろ盾に外圧へ対抗、同業者の結束を提唱
J0103301 2001年4月号（J22）
ここ数年、外国企業から知的財産権侵害で告訴される事件が頻発している。これに対し、資訊工業策進会（情報通信産業促進会、以下は資策会という）特許情報グループは、次のように話している。
「台湾はパソコン周辺機器の主な供給国でありながら、生産能力の向上や産業規模の拡大に相応の利益が得られないのは、企業の経営に大きな負担となっている巨額のライセンス料に原因がある。特許権は、単なる法律レベルの問題だけでなく、ハードウェアよりもソフトウェアの商品としての価値が上がるという知識経済の時代では、企業の経営戦略における強力な武器になっている。特許訴訟が相次ぐなか、『e-Patents』は、世界的な動向の研究に供する特許情報の提供、特許管理の制度づくりの協力、特許出願の数の増加を図ることを主な目的として発足し、同業者間によるクロスライセンスと策略連盟の形で、外国企業からの特許訴訟を牽制する対抗策を提唱している。」
工商時報2001.03.30より
