知的財産権保護不十分、米301条で優先監視国に指定

昨日、アメリカ通商代表部が提出した外国貿易障壁報告では、海賊版の問題が深刻化し、かつ取締りによる抑止効果が上がらないとして、台湾を優先監視国に指定した。1993年8月以来、7年ぶりの指定になった。これまで数ヶ月間にわたる交渉が続けられ、政府当局は知的財産権の保護を強化するため、限られた予算で一連の取締活動を行っており、交渉会議で米側から要求された光ディスク管理条例の法制化及び知的財産権法の法改正についても指摘されたとおり早速作業に着手したが、結局、努力を認めてもらえなかったと、交渉に当たっていた貿易局の関係者は遺憾の声を漏らしている。米側はこれから数ヶ月間で今回の報告書が指摘した相手国のその後の改善状況をみて指定内容を再検討することにしている。

経済日報2001.05.01

工商時報2001.05.01 ほか