模倣品取締小組、正式に知的財産局の傘下へ

模倣品の取締りを強化するため、経済部は組織条例を改正して、各関連機関の連携による取締活動を仕切る中心的な役目を担う模倣品取締組（査禁模倣商品小組）を正式に知的財産局の組織編成に組み込むとともに、輸出加工区と科学団地（ハイテク産業などが集中して拠点や工場を設置する地区）における専門担当警察の配置を企画し、将来的には経済犯罪に関する事務を全般的に扱う経済警察局の設置可能性を検討している。ただ、警政署（日本の警察庁に相当）は「警察行政一元化」に基づき、経済部の提案に態度を保留している。

自由時報2001.04.11より