CD-R実施料、フィリップスら各社は譲歩の考え

RITEK CorporationがフィリップスとCD-Rライセンス契約の内容について交渉を続けるなか、工業局はCD-Rライセンス料をめぐる紛争に介入し、台湾のCD-Rメーカーに二年間の猶予期間（フィリップスが最初に設定した料率をすぐには適用しない）を与え、料率を弾力的に調整することでフィリップスと基本的に共通認識を達成した。今年はまずCD-R一枚につき0.035ドルの料率を基礎として実施料を徴収し、市場価格が回復しだい逐次に0.045ドルに戻るという。

一方、4月初めに他社に先立ってフィリップスと契約の締結に合意した中環（CMC社）の話では、フィリップス側はやはり日本のソニー、太陽誘電二社とともに一括ライセンスをし、実施料を共同で徴収する方法を望んでいる。近いうちに公平会（日本の公取委に相当）に申請し、認可を受けた後、一括ライセンスの形で台湾の業者と交渉していきたい考えでいるらしい。そうなれば、CMC社としてもそのような形で新たな契約を結ぶことになる。

工商時報2001.05.08/05.07/05.03/04.28/04.27ほか