特許権戦略、産業用コンピュータ大手三社が混戦

今年2月、イギリス企業Elonex社が台湾大手コンピューターシステム及びモニターのメーカー、十数社を相手に、特許侵害訴訟を起こし、合せて新台湾ドル30億元にのぼるロイヤリティーを要求している。一方、フィリップスと台湾の光ディスクメーカーの間に起きたライセンス契約をめぐる紛争も未だに解決の目処が立たない。そのいずれも特許権の威力を最大限に発揮した、いわゆる特許権戦略だ。これまでは大手外国企業が特許技術を武器にその技術供与を受けながら世界市場占有率を順調に延ばしてきた台湾ハイテク企業をターゲットに巨額のライセンス料を要求するパターンが多かったが、最近、台湾国内においても特許権をめぐっての同業者間の戦争が始まっている。

つい先日、実装基板検査の分野における大手企業「聯測科技（United Test Center INC.）」も同業者から特許権侵害を訴えられ、ロイヤリティーとして300万ドル（約新台湾ドル1億元）を請求されている。これに続いて、世界各地に拠点をもつ産業用コンピュータ大手メーカー瑞傳（Portwell, Inc.）、威達電（ICP Electronics Inc．）、研華（Advantech Co., Ltd.）三社も特許権をめぐって裁判で争ったり、行政手続きに従って異議を申し立てたり、混戦状態に陥っている。同業者間の競争に特許権侵害訴訟が加わって、収拾のつかない局面が暫く続きそうだ。

経済日報2001.04.10より