この間第二段階の改正会社法草案は行政院会議による審議を経て決定された。会社名称審査作業の時間短縮を図り、並びにインターネット上で登記済み社名を調べられる検索システムが導入されているのに合せて、社名審査に関する規定を改めることにした。今後会社登記申請に係る会社名称が登記済みの他社社名と同じ場合に限って審査を行い、名称が類似する場合は他人の商標権若しくは不正競争に関連する可能性があることから、商標法又は公平取引法に基づいて知的財産局又は公平取引委員会が扱うこととする。
経済日報2001.05.19より
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