四四半期に始まるDVDライセンス供与交渉に備え、台湾業者は対応策を練る
J0110221 2001年11月号（J29）
台湾光ディスクメーカーは相次いでHITACHI、PHILIPS、仏THOMSON社から第四四半期にDVDに関する特許供与におけるライセンス料の交渉を行うとの通知を受けている。これに対し、光ディスク産業への衝撃を最小限に食い止めるための対策を練ることに各大手メーカーは早くから取り掛かっている。
去年から、DVDに関する特許を所有する、いわゆる「10C」企業は、それぞれ三大グループを代表するHITACHI、PHILIPS、仏THOMSON社を通して、CDプレーヤーやCD-ROMのメーカーにプレッシャーをかけてきた。これを受けて、一部のDVD-ROMメーカーは要求された実施料率が高すぎるということで生産ラインから脱退していた。DVDに係る主な特許技術を所有している「10C」企業は、PHILIPS、SONY、Pioneer（3C）、東芝、日立、三菱、松下、米Time Warner社、JVC（6C）及びフランスのTHOMSON社（1C）からなる三つのグループに分けられている。これら十社に支払う特許実施料は販売価格の9％を占めている。ほかには、例えばDVDプレーヤーの場合はさらにエムペグ（MPEG、moving picture expert group）、ドルビーシステム等に関してもロイヤリティーを支払う必要がある。
メーカーは第三四半期に来年の市場動向についてDVD-ROMの大幅な値上げを予測している。さらにDVDプレーヤー、重複に書き込みのできるDVD-RAM、DVD-RW等の価格の下落が目立っていることから、実施料をめぐる交渉に臨む「欧、日連合軍」はこれまで以上に強く出るだろう、というのは業界での支配的な見方である。
