知的財産権、WTO新ラウンドの交渉議題に加わる

10月末に示されたWTO閣僚宣言案では、新ラウンドの交渉議題に農業、非農産品の市場参入、サービス、反ダンピング措置の乱発防止、知的財産権などが固まっている。貿易と投資、貿易と競争政策についてのルール作りは、政府間の交渉によって結ばれた多国間協定の枠内に限られ、関係国以外の国への拘束力はない。

中国、台湾の加盟は11月10日、11日に相前後してWTO閣僚会議で承認される見通しとなった。会合が開かれる間に中国が何らかの口実を作って台湾の加盟を邪魔する可能性も排除できないという懸念から、経済部関係者は中国の動きを注意深く見守りながら、その出方次第、中国に対する排除措置の発動も有り得るとしている。

自由時報2001.10.30より