CD-Rライセンス供与　大手メーカー4社が集団交渉の認可を申し出　台湾公取委を盾にフィリップスに対抗か？

台湾大手光ディスクメーカー4社は6月初めに公平取引法（日本の独占禁止法と不正競争法に相当）違反の容疑で公平会（台湾公平交易委員会の略称。日本の公取委に相当）にフィリップスを摘発したのに続き、先日さらに特許ライセンスの更新をめぐる集団交渉に向けて、同委員会に認可を申し出た。

同4社によると、台湾メーカーは長期にわたって不合理なライセンス条件の受入れを余儀なくされ、製品販売価格の45％にあたる特許実施料を、CD-R技術市場における支配的地位を濫用するフィリップスに支払っているという。そのことで、中国やインドなどフィリップスへの特許料支払いを拒んでいる国のメーカーと同じスタートで競争することができず、今までのような単独交渉では有利な条件を持ち込むことが無理だとの見方から、集団交渉に踏み切ることにしたのである。

また、去年10月からEUのメーカーがCD-R一枚当たり0.025ドルの比較的低い料率を適用することになったことについても、台湾メーカーに対する差別的取扱いで、納得できないとフィリップスを強く批判し、契約の更新を求める考えを示した。（2006.06）