知財分野、中台間初の閣僚レベル会談　不正商標登録、中国側が解決策示す

銘茶をはじめ台湾名物の産地名が相次いで中国で不正商標登録された問題に解決の兆しが見えてきた。知的財産局の蔡練生局長がこの間、全国工業総会（経済部の外郭団体）が率いる知的財産交流訪問団とともに訪中し、中国の知的財産所管庁の関係者と会談し、台湾名物の産地名が記載されたリストを中国側に手渡した。会談に参加したメンバーはいずれも閣僚級の高官だが、中台間の対話ルートが閉ざされたなかの非公式会合という双方の認識から、マスコミではこのことについての扱い方にも神経を尖らせている。会談のなかで、中国側も、中国商標法における「帝王条項」を引用して不正に登録された商標の取消しを求める方法が考えられるなど自ら進んで解決策を示唆した。

現在のところ、阿里山のお茶を含む8件の商標取消し申立てが既に処理プロセスに入っているという。中国商標局は、速やかに案件を処理するにはより詳細な資料と十分な理由が必要だとして台湾側に積極的な立証を要請した。

同局によると、中国商標法第10条8号にいう「社会主義的道徳・風習を害し、又はその他の悪影響を及ぼすもの」を根拠に、消費者を欺いたり混同誤認を生じさせたなどを裏づける証拠を補強すれば、職権によりその商標登録を取り消しとすることができるという。（2006.06）