台湾名物ビーフンの模倣品が日本市場で横行　市長率いる訪問団日本へPR

台湾の立法委員（国会議員）一行がこの間日本への友好訪問の合間をぬって、横浜の中華街を歩き回ったところ、店頭で販売されている「新竹ビーフン」の産地表示がなんと本拠地の台湾新竹ではなく、中国浙江省嘉興になっていることに驚いた。日本市場で台湾名物の中国製模倣品が横行していることを知らされた新竹現地の業者たちと新竹市長は憤りを隠せない様子だった。近く岡山市への友好訪問を控えている新竹市長と、それに同行する業者らは、訪問のついでに本物の「新竹ビーフン」をPRする考えを示したほか、薄利多売で海外市場での勢力を拡大しつつある中国商品をどうけん制するか、経済部（経済産業省相当）に対応策要求のトーンを上げている。ビーフン公会（同業組合）によると、中国製模倣品の低価格戦略で、台湾本番新竹ビーフンの米日市場への輸出が漸減し、メーカーは痛手を受けているという。果物をはじめ、中国市場でも台湾から直輸入と嘘の産地表示をしたケースが最近多発している。

新竹ビーフンは台湾国内に止まらず、海外にも名を馳せる名物だけに、産地を偽った中国製ニセモノが海外市場に出回っている。今回のケースは食品の偽造表示にあたるが、「地名」が商標登録を受けられないという理由で「新竹ビーフン」の商標権利化への道が閉ざされ、法的措置などによる権利救済が難しい危機に直面している。そこで、去年ビーフン公会から認証マークが登場した。（訳注：商標登録が無理でも、証明標章としての登録が可能）

台湾の昨年度の日本への農産物輸出はおよそ346億円、前の年に比べて8％の減少となり、農林水産物全品目をみれば1352億円とマイナス13％に落ち込んだのも、消費者の低価格志向とともに表面化した中国農林水産物輸出の加速が大きい。日本への農林水産物輸出は今や、中国がアメリカに次いで二番目に多い。（2006.07）