特許実施交渉連盟　台湾初、経済部が結成後押し　産学保有3G特許権178件　外国携帯大手とクロスライセンス交渉へ

工業研究院が経済部技術処の依頼を受けて推進する「3G知的財産研究チーム」は7月18日、発足した。無線通信産業の活路を見出すために、国防部軍備局中山科学研究院をはじめ、工業研究院、情報通信工業促進会（通称、「資策会」）交通大学ら各自が保有する178件の3G関連特許をまとめて、今年10月に公開競争入札を行い、国内の携帯端末メーカーに専用実施権をライセンスする方針が打ち出されている。これら実施権を取得した業者を集めた「特許実施許諾交渉連盟」（パテントプール）を結成させ、ノキア、モトローラなど3G関連特許の多くを保有する外国大手とクロスライセンス交渉を試みる。関連する複数の特許技術を統合的に実施できるようになれば、特許自体の利用価値が高まるし、クロスライセンスを成功に導く確率も高くなる。これを特許実施の際に支払うべきロイヤリティの軽減につなげていくというのが最大の狙い。

コア特許の欠如によりライセンス交渉で劣勢に立たされることの多い台湾メーカーを、かつてのような相対的劣位から脱却させる方法を模索していた経済当局が、政府が補助金を出して研究機関による技術開発プロジェクトを助成して得た成果に目をつけたわけだ。

ただ、今まで受注生産が中心だった携帯メーカーは、各社の業績や収益力の格差に加え、第3世帯の携帯電話分野での事業参入についてもそれぞれの思惑が交錯することから、一枚岩の組織ができるかどうかは、同じ土俵に上がって外国大手と対戦するという共通認識をどう醸成させるかにかかっている。（2006.07）