ヤフーオークション、9月から取引手数料　違法性ないか、台湾公取委が調査

　台湾Yahoo!オークションは、9月1日から取引が成立した場合には、売り手（出品者）に取引手数料として落札価格の3％にあたる金額を徴収すると発表して以来、反対の声がくすぶったまま、その日の到来を迎えている。中華民国（台湾）ネットワーク取引権益促進会によると、取引手数料を徴収しているのは日本のヤフーだけなのに、「他の国にも取引手数料徴収制度が導入されている」ことを理由にやみくもな要求をするのは理不尽である、と公平取引委員会（日本の公取委に相当。通称「公平会」）に調査を強く要請している。

これに対し、公平会は、ヤフーは優越的な市場地位を濫用して不公正な取引方法を押し付けていないか、また取引手数料の徴収そのものに合理性があるかどうかも併せて調査しているところであると発表。台湾ヤフーが公平取引法が規制する対象となる独占事業者と認定され、かつ市場における支配力の濫用にあたる行為があった場合には、同法第41条により、5万元以上、2500万元以下の過料を課すほか、業務改善命令の期限を過ぎてもなお違法な行為を続けたとき（その行為を停止、改善せず、若しくは、必要な是正措置をとらなかった）は、その回数に応じて10万元以上5000万元以下の過料を重ねて課すこともできる。（2006.08）