バイオ特許国際シンポジウム　世界の動向と現状を内外第一線の専門家が語る

バイオテクノロジー、医薬分野における知的財産権保護の世界動向を把握するために、知的財産局は28日、29日の二日間で、欧米日の専門家を招いて「バイオ特許国際シンポジウム」を開催した。内外第一線の専門家が語る各国での立法例や特許審査実務を参考材料に、バイオ特許に関する法制を完璧なものにしていく考えである。

 

シンポジウムには、アメリカの前特許商標局局長のBruce Lehman氏、WTO事務局知的財産部の責任者であるAdrian Otten氏、オーストラリア植物品種権委員会議長のDoug Waterhouse氏をはじめ、欧州特許庁シニア審査官のAshok Chakravarty氏、日本特許庁審判部第21部門長の塚中哲雄氏、東京大学大学院助教授の上条肇氏らバイオテクノロジー分野に詳しい専門家や有識者が一堂に会し、特許権の例外となる研究試験の免責、ヒト胚性幹細胞の特許性や動植物特許の実施及び審査実務などバイオ特許分野で注目が集まっている議題について討議した。

 

バイオテクノロジーに関連して、特許法をどう改正すべきか、知的財産局は改正のポイントとクリアしなければならない問題点を次の通り示している。

一、ジェネリック医薬品メーカーが他人保有特許権の権利期間満了前に行う研究･試験に関する特許法の適用除外（免責条項）。

ニ、動植物への特許権による保護及び動植物に係る特許出願を認めた後、植物品種権との間に生じる競合問題の取扱い。

三、ヒト胚性幹細胞に係る発明が公序良俗に反する場合、先端技術と倫理問題の衝突をどうバランス良く調整するか。（2006.09）