商標法改正　早ければ年内にも草案提出

来年3月に始まる予定の知的財産裁判所について、9月19日に始まったばかりの今国会での法案成立を目指しているが、このニュースメール作成の時点で入手した情報によると、同裁判所の担当事件について一部の立法委員（国会議員）から異論が出ており、まだ油断できない状況だということが分かった。それでも、同裁判所の創設に向けて、関連法規の改正が続々と進められている。

知的財産局では、1、調査機関による模倣品の摘発における違法行為の認定、2、権利侵害行為態様の明確化、3、行政救済手続の簡素化を図るため、現行経済部訴願審議委員会を撤廃する代わりに、合議制をとる審議委員会を設置し、商標・特許係争事件を処理する、という三つの方向で、商標法の改正案を検討している。また、立体商標・色彩商標といった新しいタイプの商標の導入に続いて、「匂いの商標」の登録可能性についても併せて検討する。（2006.09）