時価会計や知財取引等に対応　米無形資産評価制度を導入へ

経済部は米国鑑定財団（The Appraisal Foundation）と協力の覚書きに調印すると発表した。訓練やカリキュラム、認証、査定などを含めたアメリカの無形資産に関する価値評価制度を導入することにより、知的財産価値評価の質及び信用性の向上を図り、バイオテクノロジー、デジタルコンテンツ、カルチャークリエーション（文化創作）産業など知識産業の発展を促進する。

 

国際会計基準はいうまでもなく、わが国の財務会計基準も企業が持つ知的財産権（無形資産）の価値を貸借対照表等財務諸表に反映させることを求めている。知的財産の価値評価は企業のみならず、国全体の経済を発展させていくうえでも重要である。

 

米政府の統計によると、アメリカの上場企業･店頭企業のうち、企業価値の七割以上を無形資産が占めているという。商品化による収入増、または一つの商品として取引したり運用したり、例えば実施（使用）許諾、権利譲渡、技術出資、融資担保、権利侵害訴訟の対象とすることもできる。

 

技術出資、ライセンス契約締結、知的財産権侵害訴訟のニーズに応じて、台湾でも知的財産評価サービスを提供する会社が現われているが、政府のこれらの企業や従業員の資格に関する管理体制が今一つ整っていないことから、価値評価の結果が皆からどこまで信頼されているのか、疑問を覚える人もまだ多いのではないか。（2006.09）