特許データベース充実化計画　本格化へ、知的財産局

　産業界におけるイノベーション、研究開発に役立たせようと、知的財産局は「特許データベースの充実化に関する実施計画」に取り掛かっている。特許情報データーベースの充実化を図ることによって、発明者が従来技術の特許権が及ぶ範囲や各分野での技術発展状況を事前に十分把握し、技術開発に投入する資源の浪費をなくす。研究開発をするのに約60％の時間短縮、40％の経費削減が可能になるとみられる。

　この計画は短期、中期、長期の三段階に分けて実施する。短期計画は06年12月、07年3月、07年6月をめどに、計12項目に及ぶ現行システムの拡充と統合を次々へ完成していく。中期計画は科学技術専門プロジェクを立ち上げ、4年間で特許明細書のデジタル化を実現する。最終的には、「知的財産権e網通」の開通に伴うペーパーレス化と全面的な電子化の目標を達成する。

　近年、わが国特許（実用新案、意匠を含む）出願件数は大幅に増えている。05年は8万件近くに達し、10年前の4万7千件余りに比べて70％も成長した。特にこの4年間の平均年間成長率は10％と際立って高い。米特許取得数も10年前の7名から4名に躍進し、アメリカ、日本、ドイツに次いで世界四位獲得。

　しかし、特許数の大幅増が経済的価値に反映されていない。商品化の割合は僅か「千分の三」、世界的平均水準の「百分の三」をはるかに下回っている。特許「空洞化」が懸念されるなか、この計画への期待も大きい。（2006.10）