アジア特許庁の設立を夢見る台湾　中国との連携に意欲示す

　EPOのような、各国を横断したアジア特許庁を設立すべきだと台湾の有識者がかねてから主張しており、中国、日本、韓国の間にも特許分野での協力強化を促す動きが目立っている。しかし、この三カ国で互いの特許判断を認め合うには一番先にクリアしなければならない高いハードルがある。それは、言語の相違の問題である。中国と台湾ではそれぞれ簡体字、繁体字を使っているが、コンピュータで簡単に転換できるし、政治上の対立は別として、米特許取得件数が七年連続して世界四位という実績をもつ台湾と中国が手を組めば、アジア特許庁を誕生させる力は十分にある、と台湾の関係当局は分析。

　台湾と中国の特許出願件数を合わせると、近い将来、アジア全体のそれの半数を上回る。先進国並みの技術水準に達している台湾は液晶パネルをはじめ、さまざまな技術分野で韓国と世界一を争いながら、日本との技術の格差をも縮めつつある。意見の対立があるとはいえ、実際、台湾は世界中のどの国よりも中国に多額の資金を注ぎ込んでいる。経済面で中国とは密接不可分な関係にあり、中国との連携はアジア地域で軽視されない影響力をもつことになるという。（2006.10）