特許・商標出願の電子化 早ければ来年4月から実施

J061003Y1・J061003Y2 2006年11月号(J87)

 台湾知的財産局は先日、特許・商標出願の電子化に関する実施方法草案を公表した。この案に関して、10月末に公聴会を開いてパブリックコメントを集める予定。最終的にまとめた案は順調に経済部の審議を通っても、公告の手続きを経なければならないから、早くても実施(受付開始)は来年4月以降になる見込みである。

 台湾の年間商標出願件数は平均七万件。一出願を処理するのに要した時間は約八ヶ月、中国の十八ヶ月、日本の12ヶ月より短いものの、電子化の実施で米日に立ち遅れている。特に、アメリカにおける商標の電子出願はすでに全体の九割を占めているのに、台湾は今からというのは遅すぎる。今までのペーパーによる出願だと、大量の記載事項を一々電子データに転換するのに時間や手間がかかり、入力ミスも多い。ペーパーレス化、電子化にすれば、出願時間の大幅な短縮、さらに効率よく作業を進められるメリットがある。(2006.10)

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