知的財産局に「特許再審査委員会」設置方針　EPO審判部に相当　高官を招いて経験談

　知的財産裁判所の創設にあわせ、知的財産局は特許・商標行政救済手続きの簡素化の一環として検討されている「復審（再審査）委員会」の設置に向け、欧州特許庁の組織で同じような役割を果たしている「審判部（Boards of Appeal）」から高官を招いて、審判部の運営などについて貴重な意見を数多くいただいた。

　EPO審判部に対する不服申立ては年間約1,500件。しかし、人員不足で既済件数が新受件数を追いつかない状況が続いており、今のところ未済件数は3,357件とかなりたまっている。独立して運営している組織だけに、不服申立て手数料以外の収入源がなく、それでも現行の審査の質を維持するために増員には慎重な姿勢だ。（2006.11)