模倣品輸出入対策、税関　通関申告チェックシステム加入呼びかける

　近年、中国から輸入される模倣品・海賊版が多く、製造技術が向上したこともあって、見た目で模倣品か真正品かを判断することが一段と難しくなっている。正規品業者の権利を保護するため、税関では水際措置を強化するほか、会社名義が不正に利用されないように、業者に「盗用防止のための優良企業通関申告チェックシステム」への加入を呼びかけている。

　模倣品の通関を防ぐために、輸出入者から依頼のあった貨物の通関に関する書類を受け取ったときに、通関業者は会社名或いは統一番号（会社登記手続きを済ました会社ごとに割り当てられる番号）に基づいて、経済部国際貿易局ウェブサイトか全国商工登記資料検索システムにその会社の登録資料や県庁・市庁営利事業登記公示資料の詳細を調べる。さらに、調べで入手したデータに記載された電話番号等で直接会社に連絡して確かめる。連絡の際にこちらの照会に応じた相手方の氏名や肩書きについても記録に残しておく。もし、照会先の会社が貨物の通関申告などの事実はないと表明した場合、直ちに税関にその旨を通報する。すると、税関において何らかの法的措置を講じ、知的財産権侵害疑義貨物を水際で食い止めることができる。（2006.12）