中、台商標シンポジウム開催　商標の横取りや地理的表示が焦点　実質的閣僚級会合　知的財産権問題、今後も「非公式」対話を続ける

　2007年の中、台商標シンポジウムが1月16日と17日の二日間にわたって台北にて開催された。商標の横取り・不正登録や農産物の産地表示に対する保護が焦点となり、参加した中国側の代表らは台湾農産物の地理的表示の保護、台湾フルーツについての不実表示の取締り強化を約束してくれた。シンポジウムでは、「中国における地理的表示制度」、「不正登録の禁止（農産物の有名な産地及び著名商標）」、「会社名と商標の衝突及び不正競争行為の防止」、「商標法改正の方向性」等について台湾と中国を代表して出席する知的財産主務官庁からの高官がそれぞれ説明し、幅広く意見を交わした。

　台湾茶産地の名前が正当な権利を有しない第三者に横取りされ、中国で不正に商標登録されたことが台湾に大きな波紋を投げかけている。しかしこれがきっかけになって、台湾と中国間の知的財産主管庁の対話ルートが開かれたとは予想外だ。表向きは、専門家が多数参加するシンポジウムの形にしてあるものの、実際は閣僚レベルの「非公式」会合である事実に変わりない。

　中台間の経済貿易取引額がすでに1000億ドルの大台を突破。政治的対立は別として、経済関係の深化に伴う知的財産権侵害の問題が多発している現実に目を瞑っては解決の糸口が見つからない。今回の会合の結論として、双方は今後も知的財産権紛争に関する会談を定期的に行うことに合意した。次のテーマは特許。会談を通して法制や実務への理解を深め、紛争の解決策を模索することにしている。

　このシンポジウムが終了して間もなく、中国側から良い知らせが伝えられてきた。中国で商標事務を所管する「国家工商行政管理総局」の副総局長リー氏の名義で台湾商業総会宛に正式な書簡が届いた。中国当局は全国に対し、即日から地名「阿里山」、「日月潭」（台湾の観光名所）といった商標を全て取り消しとする通告を出している。また、台湾の産地から直輸入する果物についてのみ「台湾果物」と表示することを認めるという。（2007.01）