デジタルコンテンツ産業発展条例　著作権の質権設定や強制実施が可能

　デジタルコンテンツ産業の市場における資金調達を容易にするため、経済部（経済産業省に相当）提出の「デジタルコンテンツ産業発展条例」は、無形資産の価値評価と著作権の質権設定登記を盛り込んだほか、著作権者が不明な著作でも、知的財産局に強制利用許諾を請求することを可能にした。

　実際、無形資産の価値評価に関する信用性のある制度が確立されない中、アニメ・動画・コンピュータグラフィクス、デジタルゲーム等の創作に携わる業者はその作品を担保に銀行から融資を受けるのは非常に難しい。このような状況に鑑み、銀行の債権を確保するようにしておけば、銀行側も安心して業者に貸し付けることだろうから、資産評価を経て、銀行側と協議し、創作の価値を確かめた上、知的財産局への質権設定登記を認める規定が盛り込まれた。（2007.03）