米スペシャル301条リスト発表、監視対象にとどまり　4年連続で

　米通商代表部（USTR）が先日発表したスペシャル301条項の年次報告で、台湾は4年連続で監視国（Watch List）に指名され、中国は知的財産権侵害が最も深刻な国としてロシアと肩を並べて優先監視国（Priority Watch List）に指名されている。

　USTRは、過去1年間で台湾は知的財産裁判所の法制化や海賊版、模倣品、偽タバコ、プラセボ（偽薬）等に対する強力な取締りなどにより、知的財産権保護において重大な進展があったことを評価する一方、インターネットにおける知的財産権保護に関する法制になお不備があると指摘し、ピアツーピアソフトによる著作物の違法コピーやISP業者が果たすべき責任の立法化についてさらなる著作権侵害対策の導入を促している。

　報告書ではとりわけ台湾学術ネットワーク（Taiwan Academic Network、TANet。台湾教育部と各国立大学が学術機関や研究機関における教学、研究活動をサポートすることを目的として1990年に立ち上げたネットワーク）を取り上げ、一部の学生によって音楽・映画の違法なダウンロードに悪用されていることを批判し、管理強化を求めている。また著作権法によって保護される資料等の無断複製（主に教科書の違法コピー）に大学周辺のコピー店が加担したことについても言及。最後に、知的財産権侵害に対する刑事罰を高める方向で検討するよう要請している。

　除名の期待が外れた台湾経済当局は不満を示し、年次報告で問題視されたTANetを管理する立場の教育部に集中砲火を浴びせるような形になった。（2007.04~05）