学校内知的財産権侵害対策　関連部会が専門チーム設置で合意

　学校内に起きる知的財産権侵害事件を未然に防ぎ、知的財産権に対する保護を強化するため、教育部、法務部と経済部（それぞれ文部科学省、法務省、経済産業省に相当）は協議の結果、関連省庁を横断した専門チームを設置することで合意した。また、知的財産権の尊重・保護に関する行動計画案を策定し、学校側に知的財産権保護計画の実施を求める。学校での実施結果しだいで政府への補助金申請の許否が左右される。

　その背景には、米通商代表部（USTR）が今年4月末に発表したスペシャル301条項の年次報告書で台湾を引き続き知的財産権保護問題で監視すべき対象に指名していることがある。報告書では、学生たちによる不正利用が相次いだ台湾学術ネットワークのずさんな管理を批判し、改善すべき課題としてISP業者の法律責任の明確化とピアツーピアソフトによる著作物の不正利用、校内ネットワークを介した違法ダウンロード、教科書の無断複製を指摘している。（2007. 05）