知財知識検定取りやめへ急転換　教育部、宣伝方法選びは学校側に一任

　教育部（文部科学省に相当）で検討している「知的財産権保護行動計画案」の一環として注目されていた、新入生を対象に実施する予定の知的財産知識検定試験は、マスコミでアメリカの圧力に対する弱腰姿勢がクローズアップされ、各大学や学生代表から強く反発された挙句、取りやめられることになった。試験に不合格の学生には図書館利用証を発行しないという強気が束の間に縮んでしまった。試験の代わりに知的財産局が用意した全部で105問の問題集を提供し、学校側で効果的な宣伝方法を決め、歌にしてもよいということである。

　コンピュータの定期的な検査についても、昨日の検討会議で、「全面的検査」、「サンプリング検査」に代わって、情報伝達状況の監視・コントロールというより緩やかな表現が採択され、「監督・指導」も「宣伝普及」に改められた。

　米側の要請を受けて、教育部はここ数ヶ月、集中的に会議を開き、問題の行動計画案作りに取り組んできた。これにより、外国教科書の違法コピーをはじめ、オンラインゲームや音楽・映画のダウンロードといった学術ネットワークの不正利用の抑止を図ろうとしている。

　校内ネットワークを利用するためのアカウント申込みの際に知的財産権関連問題に答えてもらうことがあるが、「常識テストは試験ではなく、図書館利用証や学生証を取り上げたりはしない」と教育部関係者は強調。

　学生の経済的負担を軽減することによって、学校内における著作権侵害の発生を抑えるため、教育部は権利者団体や教科書、コンピュータソフト等の著作財産権者に対し、教科書（特に外書）の特定の章節についての利用許諾や、低所得者向けの特別価格販売などを求める考えを示している。（2007.08）