大学教師は教科書不正利用の見張り役に最適? 違法コピーに関与の学生を補導か処罰 学校側に通達、教育部

J070917Y3 2007年10月号(J98)

   教科書の違法コピー問題の解決策として、教育部(日本の文部科学省に相当)は初めて各大学に「違法コピーなど教科書の不正利用のないように学生を注意し、不正利用があった場合は止めさせるよう教師に指示する」、「必要なときには、(教師が)学校側に報告して(学生を)補導処分に付し、不正利用の状況が重大な場合には懲戒処分にする」との通達を出した。

   米政府からの圧力を受けて、大学や専門学校での知的財産権保護を強化するため、教育部は「校内における違法コピーの抑止に関する具体策」を示し、新しい学期が始まる前に各大学に実施を求め、実施状況を報告するよう伝えた。実施状況が好ましくない学校は減点評価され、国からの奨励金や補助金も減らされるという厳しい措置をとる方針である。

   通達では、教師が「違法コピーをしてはならない」との警告文を講義要綱に表示したり違法コピーによる教科書の不正利用をしないよう学生を注意したりなどして、必要なときには学校側に報告して学生を補導処分に付し、状況が重大な場合には懲戒処分にする、という予防的措置を示すと同時に、低所得層の学生に対する教科書購入の割引・特典提供を積極的措置として挙げている。予防的措置と積極的措置の導入を義務付ける内容だった。

   このほか、取引システムの構築など中古教科書リサイクルの推進にあたる専門機関を設けるか、教師が自ら教材や講義資料を作って校内ネットワークを通じて学生に利用させるようにし、講義を進めながら教科書を正当に利用すべきことを学生に理解してもらい、合法な教科書の購入意欲の向上につなげていく、ということも求めている。

   学生の間における中古教科書取引の多くはネットワーク上の電子掲示板で行われ、先輩から譲り受けるケースもある。取引システムがととのった教科書売買サイトは、知的財産局が立ち上げた「キャンパス中古教科書ネットワーク」や「大学・専門学校教科書オークションネットワークー」、「All Book古本電子市」がある(2007.09

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