無形資産評価制度　金融監督管理委が基本原則作りに

   27日に開いた次世代「産業レベルアップ促進条例」政府協議会で、無形資産評価制度の確立及び技術取引所の設置に政府が介入すべきかどうかについて、金融監督管理委員会（日本の金融庁に相当）は民間の力で進めるべきとする一方で、経済部は政府の指導で展開させるべきと主張し、意見の隔たりがあったが、無形資産評価制度の早期確立と金融監督管理委による基本原則作りということでは一致ができた。

   バイオテクノロジー、デジタルコンテンツ、文化創意（カルチャークリエーション）産業の資金調達に寄与するとみられる無形資産評価制度作りについて、韓国モデルを手本に特許等研究開発成果を公開で競売することのできる技術取引所を政府が設置し、民間企業の参加を促すと経済部は主張するが、金融監督管理委は、アメリカを参考に民間の力で進めるべきであって、政府が介入すべきことではない、と力説する。双方の意見の隔たりは大きいものの、金融監督管理委のほうから中華会計研究開発基金会に無形資産評価制度策定を依頼し、その基本原則をもとに他の関係省庁が新たに制度を作ることに合意が得られた。例えば、デジタルコンテンツ産業を所管する経済部は産業発展に有利な、産業の特性に即応した制度を作る。（2007.09）