産学連携を後押し　教育部から1億元の補助金

　教育部は、潜在力、経験があり、産学連携で実績をもつ大学（院）における特許技術の研究開発機関の設置などに総額1億元の補助金を出し、産学連携の推進を産業競争力の強化につなげる施策を打ち出した。

　イノベーションの創出に向けた産学連携推進の具体策として、教育部は「集中型」と「一般型」の実施案を立てている。「集中型」とは、各大学（院）の研究資源を統合し、南部、中部、北部の三つの地域に産学連携で見事に成果をあげた大学（院）を補助すること。「一般型」は、普通の公立・私立大学と技術系大学（院）を四つのグループに分けて、今年度から産学連携の計画案に総額2500万元の補助金を出す。現段階では助成金の分配を受ける大学が多いだけに、大した金額が望めないが、将来的には実施の結果次第、逐年補助金を増やしていくという。

　国家科学委員会も10月、産学連携の推進策として産学連携の優秀賞を研究優秀賞に取り込んだ。資源統合のほか、教育部、国家科学委員会、経済部は産業界における研究開発に有利な産学連携を進めるのに必要とされる人材や設備の交流を深めるために、産学連携関連措置の規定を大幅に緩和している。

　産学連携関連措置には研究計画期間への助成金の上限に関する規定がおかれている。具体的に、個別企業からの前期研究に関する申請は最多で半年間100万元、研究開発と細部計画については最多で2年間1000万元。また、研究開発に従事する人材を企業が大学（院）から網羅することができるように、研究開発の人事、原料、特許技術の導入に伴うライセンス料と出張手当にも補助金が出る。（2007.11）