本国企業の中国での運営実態調査　ジェトロと共同実施で合意

　台湾対外貿易協会と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、08年に中国に進出している台湾企業と日本企業を対象に、会社経営状態について実態調査を共同で実施することで合意した。調査の結果は3月に公表する予定。現地で事業展開する企業の活動状況をより的確に把握するため、双方で収集した情報やデータの対照分析も行う。

　中国に進出している台湾企業の投資状況など中国経済当局は当然一応の資料をもっているはずだが、経営の実態や将来の発展については参考になる明確な統計データが十分でないようだ。実際、ジェトロ以外にも中国国際貿易促進委員会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）から共同調査の実施に関する打診があったという。（2007.12）