IP創造革新センターが発足　特許技術輸出目指す

　1月23日、新竹サイエンスパークに「知的財産権創造革新産業センター（以下、IPセンター）」が発足した。国家科学委員会の陳建仁主任委員（委員長）は除幕式の挨拶で、「イノベーションの21世紀に向け、生産拠点から研究開発の中核拠点への脱皮を図るため、知的財産権を生かさなければならない。このセンターの設立により、知的財産権輸出国を目指す」と語った。

　IPセンターは主にパークに進出している中小企業を対象にサービスを提供する。法律と知的財産権のデータベース（Westlaw）や法律専門誌等が利用できるほか、センターには知的財産サービス業者が常駐し、コンサルティングにあたる。

　台湾の特許数は米、独、日に次いで世界四位だが、イノベーションというより、改良型の特許が多い。新竹サイエンスパークには産業クラスター（産業集積）が形成されていながらも、イノベーション力をもつ中小企業の一部は資源不足が原因で、知的財産の価値を技術移転等を通じて最大限に引き出すことができずにいる。それだけに、これらのベンチャー企業を手助けするために創設されるIPセンターへの期待は大きい。

　新竹パークにおける台湾ハイテク企業の製造能力が世界市場で高く評価され、産業クラスターの形成にも競争優位性がある。しかしながら、鍵となる技術（key technology）の欠如により、ロイヤリティーを支払って特許技術の実施許諾を受けなければ製造が実現不可能である。去年を例に、台湾企業が支払ったロイヤリティーは23億ドル余にのぼるのに対し、ライセンス収入は僅か2.44億ドルにとどまり、技術輸入と技術輸出の間に大きな差がある。（2008.01）