日本楽天と台湾最大手コンビニが「台湾楽天市場」設立へ　ネットショッピング事業結合に台湾公取委が同意

　台湾「統一超商」（セブンイレブン、ネット書店、宅配便、「無印良品」台湾など幅広く流通事業を展開する企業グループ）と日本最大級の通販オンラインショップ「楽天市場」が共同出資で、インターネットショッピングモールを経営する合弁会社「台湾楽天市場股份有限公司」（以下、台湾楽天市場）設立するため、事業結合（企業結合）の事前届出をしたことについて、公平取引委員会（以下、公平会）は禁止しないとする決議を発表した。台湾楽天市場は今年第二四半期から運営をスタートし、年間約1800億元規模のネットショッピング市場に参入する予定。

　公平会によると、統一超商、日本楽天市場がそれぞれ出資比率51%、49%で、台湾楽天市場の議決権を有する株式若しくは資本総額の三分の一以上に達し、また統一超商の市場シェアは四分の一を超えているため、公平取引法第11条第1項第2号により結合前に届出をしなければならない。

　ネットショッピングの市場構造は集中化の程度が低く、統一超商と日本楽天の結合が競争者の減少、市場構造集中化につながるようなことはなく、なお水平型結合により生じうる一方的な効果或いは共同効果もないとされた。ただ、経済全体の利益が競争制限による不利益より大きいことを確保するため、公平会は公平取引法第12条第2項により、正当な理由無しに結合企業以外の競合他社に対するサービスの提供を拒否し、又は差別的な取扱いをしてはならないという条件を統一超商に付加的に要求することで、この結合による競争制限や市場支配的地位の濫用を防ぐ。（2008.02）