知的財産管理制度の普及促進　モデル企業から産業クラスターへ、補助金も

　近年、企業の知的財産管理に対する意識が高まる一方、管理の仕方には頭を悩ましている。そのために登場したのは、資訊工業策進会（情報通信産業振興会）科学技術法律センターが経済部工業局の委託を受けて開発した知的財産管理システム（Taiwan Intellectual Property Management System, TIPS）。各分野のモデル企業に試験的に導入した成果が結実し、今年から全面的に普及促進に取り掛かっている。

　TIPSは知的財産管理制度のシステム化にあたっての目安・基準であり、その最大の特色は、国際標準化機構ISO9001：2000に準拠した品質管理システムのコンセプトである「計画（Plan）－実行（Do）－検査（Check）－行動（Action）」、いわゆるPDCAを取り入れた管理モデルにある。このシステム化した管理モデルは、分散する知的財産を如何に管理するかの問題解決にとどまらず、企業内部の知的財産管理制度を持続的に改善し、最終的にはコスト最小化および利益最大化の目標を達成することも可能である。

　TIPSは大手企業のみを対象にするものでなく、あらゆる組織、機構中の専門チームや社内の特定のセクター、単一の実験室或いは製品の専門プロジェクトにも適用される。TIPSは完備した認証制度をもち、認証を経た企業や組織には経済部工業局からTIPS標章及び証書が発行される。

　今年度はこの知財管理モデルを従来の単一企業から、性質が類似する川上産業、川下産業（水平的・垂直的関係にある）或いはサプライチェーンの一環にある複数の業者を取り込んでグループ的に導入する方針。政府から補助金が出るほか、資源の共有、業界に共通する問題の解決などの相乗効果が相俟って、知的財産権の応用と運用益の拡大も期待される。

　単一企業への導入の場合、導入企業の自己負担額は50%（15万元）。グループ的導入の場合、導入を希望する企業は自ら協力業者を三社～五社集めてグループに参加させる。導入申請が認められれば、補助金は50万元に引き上げられ、自己負担もなくなる。また、複数の企業間に跨る知的財産管理システムを構築するには知的財産技術サービス業者の指導も受けられる。（2008.02）