知財裁判所での民事・刑事事件審理 遠隔尋問も可能
J080307Y6・J080305Y6 2008年4月号（J104）
知的財産案件審理法第3条により、7月1日に発足する予定の知的財産裁判所をはじめ、知的財産関係訴訟を取り扱う裁判所が事件審理するにあたり、これまでの民事・刑事訴訟手続きにおいて遠隔の地に居住する証人の尋問で認められる特別の方法（遠隔尋問）の適用対象を拡大して実施するとしたため、当事者、代表者、代理人、弁護人、補佐人、鑑定人その他の訴訟関係者の所在場所と事件の管轄裁判所の間で音声と映像の送受信設備による審理を行うことが可能となった。（2008.03）
