中英対照特許用語データバンク　来年末に運用開始見込み

　知的財産局は特許明細書の自動翻訳システムを整備させる計画に乗り出した。2009年末に10万以上の用語を収録した中英対照特許用語データバンクの運用開始、2010年には自動翻訳システムの整備を目指している。特許用語の統一性が高まるにつれ、審査時間の短縮が図れるほか、各国とのデータベース交換を可能にするメリットがある。

　特許審査は時間がかかり、出願件数の増加傾向が続く中、欧米諸国だけでなく、日本や韓国、中国でさえ特許明細書の自動翻訳システムを整備し運用している。外国語で作成された明細書を自動翻訳システムによって一通り翻訳してできたものを手元の参考として、さらに人工的に翻訳校正を行い、正確性を高める。

　整備計画は先ず、10万語以上のキーワードを8部門に分類した「中英対照」特許用語データバンクを来年末に完成する。次に2010年からこのデータバンクをベースにした特許明細書自動翻訳システムの構築に取り掛かる。検索サービスの利用対象は産業界や特許事務所に限らず、一般にも公開する。これにより、特許用語の統一性や先行（文献）技術検索のスピードアップを図り、混用・誤用を回避する。（2008.06）