特許技術取引促進　3ジャンルを優先に、経済部工業局

　企業が知的財産を活かし、経済利益を最大限に引き出すように促すため、経済部工業局は、電子とオプトエレクトロニクス、通信と情報通信産業、エネルギー環境と生命医学を優先対象産業として知的財産（主に特許技術）の時価評価および価値増加・価値創造等の媒介をするサービスの提供によって、知的財産取引市場の活性化を図りたいとしている。

　工業局は工業研究院に特許権者と国内の技術サービス業者17社の媒介を内容とする「知財流通運用計画」の実施を委託している。双方が契約を結び、技術サービス業者が特許技術の価値評価、価値創造及びマーケティング活動、プレゼンテーション等を行い、知的財産の流通を促す。

　知的財産取引対象となるのは現段階では、特許、技術に限る。優先対象産業は、電子とオプトエレクトロニクス（例えばメモリー、ディスプレー、発光ダイオードなど）、通信と情報通信（例えばマルチメディア、光通信、インターネット通信など）、エネルギー環境と生命医学（例えばソーラーチャージャー、照明、バイオ医療、医療機器及び保健衛生など）。

　代理契約の期限は2008年11月30日までとし、独占代理契約と非独占代理契約に分ける。契約期間内に技術サービス業者は特許権者に代わってセールスプロモーションを行う。取引に成功した場合、取引終了後、特許権者は取引額の15％にあたる金額を報酬として技術サービス業者に支払う。（2008.06）