Windows XPからVistaに切り替え　抱合せ販売か？台湾公取委は調査

　マイクロソフト社が今年6月にWindows XP の販売停止を発表し、その後継としてウィンドウスビスタ（Windows Vista）をユーザーに売りつけることは、ソフト市場での独占的な支配力の濫用にあたるとして、消費者保護基金会は台湾公平取引委員会（以下、公平会）に告発した。これを受けて、公平会は8月4日に専門チームを設け、公平取引法に違反する事実はないか調査に取り掛かっている。

　消費者保護基金会は7月にインターネットでアンケート調査を行った結果、アンケートを受けた人から、五割以上の人はビスタよりXPのほうが使いやすいと答えた。同基金会によると、XPの販売停止は市場シェア98％という絶対的な支配力を利用し、オペレーティングシステムをビスタに切り替えようと消費者に強制したも同然であり、消費者がソフトを選択する権利の剥奪以外の何物でもない。

　公平会は、企業経営戦略の自主権、そしてXPの販売を停止する代わりにビスタの抱合せ販売を行うことは市場の取引秩序に影響をもたらすか、および抱合せ販売は妥当なものかどうかなどについて調べることにしている。支配的な市場地位を濫用することで公平法に違反すれば、最高で1億元の罰金が科される。

　公平会はMS社に関連資料の提出を求め、これについて分析を行う。調査期間は長くて半年になるということだが、結論はいつ出るかにまでは明言していない。（2008.08）