知的財産取引国際化促進　工業局は日、韓民間会社と協力覚書を締結

　知的財産取引の国際化を促進するため、経済部工業局、工業研究院技術移転センターは25日、日本のIP トレーディング・ジャパン株式会社（IPTJ）、韓国ウェルチャ技術（Wellture Tech）社と協力に関する覚書を締結し、国際技術サービス機構との事業提携を強化している。

　IPTJはアルプス電気株式会社が100%出資で2002年に設立した会社で、知的財産の買い取り及び販売に関する事業、知的財産を核とした事業化受託・インキュベーション事業、知的財産の評価・棚卸しに関する事業、知的財産を核とした資金調達支援事業、人材教育・人材紹介事業を携える。韓国技術サービス業界リーダーのウェルチャは2005年に設立し、技術事業化、技術取引、特許調査及び情報分析、海外進出支援事業、マーケティング調査、知的財産コンサルティングに関する様々なサービスを提供している。

　工業局は研究開発成果の流通を促し、企業が知的財産を活かして価値の極大化を実現するため、「知的財産流通運用計画」を推進している。そのけん引役をつとめるのが台湾技術取引統合サービスセンター（TWTM）。同センターの協力の下、企業が技術取引を通じて特許技術を取得し、知的財産サービス業も活発な発展を図っている。6年にわたっての努力の結果、同センターで蓄積した技術取引データは2万5000件にのぼり、技術取引を1000件にまで増大させ、10億元以上の取引高を記録している。（2008.09）