「台中特許シンポジウム」が台湾で開催 人員・情報の交流を優先に 優先権の相互承認、台湾弁理士の中国進出は先送り

J081119Y1・J081119Z1 2008年12月号(J112)

   知的財産局が主催の「2008年台中特許シンポジウム」は18日から二日間の日程で開催された。中国は台湾と同様に出願件数の増加、審査の質と量をどう両立させるかなどの問題に直面しているので、人材の確保、訓練、審査品質管理、審査迅速化等においてバランスのとれた対策をどう打ち出すか?焦点となっている。また双方も特許代理人に関する制度の変革に向けて歩み出したところであるため、職業訓練、公会組織の結成及び国家試験について経験交換を行うことにしている。

   知的財産局長の王美花女史によると、今年はもちろん、来年も台湾と中国の交流協力関係を強化すべき重要な一年であるため、特許審査結果の相互承認、特許・商標に関する優先権の相互承認、台湾住民が中国で特許代理人の資格検定を受けることや職業活動ができるようにするなどを議題に取り上げ、またシンポジウムの場を借りて、模倣品対策も協議したいとしている。

   中国訪問団を率いる国家知識産権局の李玉光副局長は、台湾と中国は特許協力関係を実務的に推進すべきであると強調。李副局長は台湾との特許協力について次の五項目の短期措置を示している。一、公式・非公式を問わず、行政閣僚レベルで緊密に連携をとり、両岸における知的財産権の推進に努める。二、中間組織を通じて信頼関係を築く。三、特許審査の質・量管理又は特許実施などの技術面で交流・協力を進め、特許審査官の水準を向上させる。四、特許審査人員の訓練を行う。中国の審査官は二年間の訓練を受けなければならないが、台湾の知的財産局で訓練を受けさせ、或いは代表団を派遣して台湾と情報交換や交流を行うこともできる。五、公衆への特許情報サービス提供で協力し合い、台湾と中国の国民の知的財産権に対する認識と保護意識を高めていく。(2008.11
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