プライバシーと個人情報の保護　国際組織との協力体制を強化

　プライバシーに関する国際協力のための覚書締結式は2008年12月1日に国賓ホテルの場を借りて行われた。台湾プライバシーコンサルタント協会（TWPCA）、台湾個人情報保護協会（TWPDA）の推進の下、アメリカのData-Leak情報機密教育訓練機構、日本プライバシーコンサルタント協会、ドイツTUV Asia Pacific Ltd./TUV IT GmbHと協力し、プライバシーに関する国際協力覚書を締結して、台湾におけるプライバシー保護を推進する。

　台湾個人情報保護協会によると、台湾ではプライバシーに対する保護意識の啓蒙活動が始まったばかりであり、個人情報の保護に関する法規への認識が不足し、自己の権利・利益が侵害されているのを知らずにいる人は少なくないという。そこで、同協会は個人情報を不当な収集・処理・利用から守り、個人情報の合理的な利用の促進のため、他国の成功の経験を活かした国際協力体制の確立に大きな期待を寄せている。

　台湾は1995年から「コンピュータによる個人情報処理の保護に関する法律」を制定している。立法化は他国より早いものの、プライバシーを国民の基本的人権として憲法で保障するアメリカ、日本、ドイツ諸国に比べて、台湾当局の国民のプライバシーに対する実質的な保護は未だ未だ強化する余地がある。台湾プライバシーコンサルタント協会と台湾個人情報保護協会は設立以来、積極的に政府によるプライバシーの保護体制の確立に協力し、企業におけるプライバシー政策の導入にも力を入れている。2009年1月1日から、法務部が文理（文学・数理）の短期予備校を「コンピュータによる個人情報処理保護法」の適用範囲に加え入れるのは保護対象の拡大の一歩前進といえる。

　立法院（国会）も、国営企業・民営企業における「プライバシー管理保護」に関する認証制度の実施の研究・検討を行政院に促している。法整備、企業への宣伝普及、国際的な専門認証機関という様々な方面からのアプローチで、国民のプライバシーがより完全な保護を受けられるようにする。（2008.12）