会社設立最低資本額制限撤廃へ　台湾ビジネス環境の世界順位は躍進

　会社法第100条と第156条の改正案は1月22日の行政院会議で閣議決定され、会社設立最低資本額の制度が廃止されることになる。台湾のビジネス環境は利便化に向けて大きく改善されれば、企業設立のコストダウンにつながり、創業促進や経済振興の効果が上がると、国際評価も高まる。

　経済部商業司によれば、今回の法改正のきっかけになったのは、世界銀行が去年9月に発表した「2009年世界ビジネス環境報告」。その報告のなかに「投資の資本額制限」に関する調査項目がある。台湾会社法第100条と第156条はそれぞれ株式会社と有限会社について50万元、25万元の最低資本額制限が設けられているため、調査対象国のうち157名にランクされている。これを受けて、全体評価も61名とかなり低め。会社設立の最低資本額制限を撤廃すれば、ビジネス環境の順位は157名からニュージーランド等69カ国と同様の1名に上昇し、全体評価も51名に大きく前進するとみられる。（2009.01）