ＢＳＡから提案　「正規版３３３プラン」　海賊版使用率３年間３％ダウン　政府・企業・個人に協力促す

   ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（ＢＳＡ）は世界知的所有権の日（４月２６日）に「正規版３３３プラン」を提出し、政府・企業・個人が共同で行動を起こし、３年後に台湾における海賊版使用率がさらに３ポイント減少し、正規品のソフトを使うことによって経済効果をアップさせることに大きな期待を寄せている。

  ＩＴ専門調査会社の「ＩＤＣ（International Data Corporation）」の調査報告書によると、２００６年～２００８年の三年間で台湾における海賊版使用率は４３％から４０％に減少し、アジアではシンガポールと日本に次いで三位。政府と国民による知的財産権への保護が著しい成果をあげているといえる。ＩＤＣはさらに、台湾における海賊版使用率が減少すれば、雇用機会の創出につながり、経済成長にもプラスになるし、経済全体への影響は計り知れないほど大きい。

  ＢＳＡは政府・企業・個人にそれぞれ以下の行動を提言する。政府に対して中央と地方の各政府機関が正規版ソフトを使用し、知的財産権を保護する環境作りを続ける。企業に対しては、会社内部で使用されているソフトを随時にチェックし、合法なものかどうかを確認し、ソフト資産管理対策を講じ、企業のＩＴ環境をコンピュータウイルスやハッカーから守り、正常な運営を確保する。個人には、正規版ソフトを使う習慣を身に付け、海賊版ソフトを使用したり購入したりするのを拒否し、実際の行動で正規版を支持する決意を示す。

   このほか、ＢＳＡがイギリスの経済専門誌「エコノミスト」に協力して「世界ＩＴ競争力指数」調査を実施した結果、台湾の去年の研究開発環境は大幅に改善され、世界ランキングでは三位から首位に躍進し、ＩＴ競争力も世界六位から日本、韓国、イギリス、オーストラリアを飛ばして、アメリカに次いで二位となった。

  ＢＳＡアジア地域の副会長であり、シンガポールを拠点に活動しているジェフリー・ハーディー（Jeffery Hardee）は次のように分析する。「台湾の民間企業は研究開発に多額の投資を投入し、百人当たり５１２ドルの研究開発経費が注がれている。アジアでは日本の７０７ドルに続く。二千人当たり一件のＩＴ特許がある。」（2009.04）