特許審査官増員を人事行政局に要請　出願件数増加に対応、知的財産局　無給休暇中のハイテク企業人材の起用も視野に

　知的財産局は審査官の不足による審査期間の引延ばしで頭を悩ましている。特許発明を例に見てみると、出願から特許付与までおよそ３１ヶ月間がかかる。今の状況からみると、特に審査官が不足している半導体、オプトエレクトロニクス、液晶パネル、情報通信等分野は来年になると、審査期間が４５ヶ月以上になる心配が出てきた。去年はアメリカに端を発した金融危機の影響で、特許出願件数がやや減ったものの、それでも４万７千件あった。知的財産局の現在の人手では年間最多審査件数は２．３万件で、特許出願未処理件数は毎年２．７万件のベースで膨れ上がり、今年まで処理待ち案件は１５万件を突破すると見込まれている。

　現在のところ、知的財産局の審査官は７２９人、契約審査官は１４９人。但し、知的財産局組織法により、契約審査官は正式職員の２０％を上限とする規定があるため、これ以上契約審査官を増やすことができない。

　知的財産局が正式審査官９９人、契約審査官３００人と審査官の増員を人事行政局に要請したが、認められたのはわずか６０人。同局が特別試験と契約の二つの方法で増員を考えている。人事行政局が同意すれば、早くて今年下半期に特別試験を行うことができる。また契約審査官については、組織条例に基づき２０％の定員制限があることから、法改正を行わない限り、契約審査官のこれ以上の増員は無理である。

　同局長の王美花女史は、不況で無給休暇を強いられているハイテク企業の優れた人材を起用することも可能だ、その専門知識を特許審査に大いに役立たせたいとの考えを示している。（2009.05/2009.04/2009.03）