弁護士・裁判官試験　二段階に分けて改革　筆記試験が一次から二次へ　合格率引き上げ

　「司法官（裁判官・検察官）及び弁護士試験制度改革の専門プロジェクト」は先日の考試院（国家試験を掌る中央官庁）会議で通過した。考選部（考試院所轄の官庁。同じく国家試験を掌る）は考試院会議で審議した結果に基づき、二段階に分けて改革を実施する。第一段階は２０１１年から、弁護士と司法官試験は現行の一次筆記試験から二次筆記試験になり、また合格率を引き上げる（弁護士の合格率を今の８%程度から１３．２%に）。第二段階は２０１４年に実行する予定で、つまり裁判官・検察官・弁護士の試験を併合して実施する。

　第一段階改革案のスケルトンは次のとおりである。
１．試験方法及び手続：司法官、弁護士がそれぞれ試験を実施することを維持し、司法官試験と弁護士試験の筆記試験はいずれも二次試験を行う。つまり第一次試験と第二次試験に分ける。司法官試験の第三次試験は口述試験。
２．受験科目：司法官と弁護士試験の第一次及び第二次試験の受験科目は同じである。
３．成績計算（配点）及び合格基準
　（1）第一次筆記試験の合格基準は全ての科目を受験した人数の３３％。第二次筆記試験の合格基準は定員の一割（１０％）を加算して第三次の口述試験に受けさせ、また受験人数の試験の総点数及び定員により優れた者を選出して採用する。第二次筆記試験の成績については一科目が零点、又は口述試験の点数が６０点以下の者はいずれも採用しない。
　（2）合格基準については、専門職業及び技術人員高等試験弁護士試験規則改定案を提出するとともに併せて考試院に審議してもらう。
考選部によると、改革の目標を徹底的に達成するため、出題及び採点（合否判定）の改革も同時に行うという。（2009.05）