海賊版取締活動　7月1日から大展開、テレビCMも連日のように放送　企業300社をマーク　解雇された社員からの摘発が急増

　ＢＳＡ（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス）台湾支部は検察・警察機関と協力して、７月１日から海賊版取締活動を盛大に展開することになった。

　ＢＳＡによれば、最近検察・警察機関はある著名な広告会社が不法にＡｕｔｏｄｅｓｋ、Ａｄｏｂｅ、マイクロソフトなど多くのソフトを不法に複製・使用していたことを摘発し、被害額は市場価格にしておよそ５００万元（約１,７２５万円）にのぼることがわかった。７月１日から大がかりな取締りの実施に備えて、ＢＳＡに寄せられた情報をもとに、警察当局は３００社をマークしている。

　最近、不況の波に乗り越えられず、社員の解雇に踏み切った企業は多い。解雇された社員が不満に思い、務めていた会社における海賊版の使用を摘発することが急増している。ＢＳＡのまとめで、今年海賊版ソフトの使用で摘発された企業の数は去年比二倍も増え、既に３００社が今回の取締活動のブラックリスクに挙げられているという。これまでのケースからして、企業が海賊版ソフトを使用して起訴された場合、会社の責任者と社員はともに刑事責任を問われ、会社側はその使用していたソフトの金額を納めるほか、多額の賠償金を支払わなければならない。その支払う金額が最終的には数千万元にものぼるかもしれない。今まで確定した事例が数多くある。

　ＢＳＡは情報の通報者に報奨金を提供するほか、サイトにも「オンライン摘発」ができるセクションを開設している。（2009.06）