知的財産裁判所組織法の一部を改正する案、立法院を通過

　知的財産裁判所組織法第５条及び第１０条を改正する案が立法院を通過した。次にポイントだけを説明しておく。
　第５条：知的財産裁判所に対応して設置される高等検察署知的財産分署（支庁）は、その類別及び定員が添付表の規定による。
　知的財産裁判所組織法第５条添付表：

　司法院は業務のニーズから、地方裁判所及びその分院（支部）の判事輔を知的財産裁判所に派遣して業務にあたらせ、裁判官に協力して事件手続の進行、争点の整理、資料の収集・分析及び判決書の作成等を行うことができる（第１０条第５項）。

　知的財産裁判所に裁判官助理（助手、アシスタント）を置き、人員招聘関連法令により専門者を登用し、又は各級裁判所若しくは行政裁判所の司法人員、又はその他の機関の適当な人員のなかから起用し、裁判官に協力して案件手続の進行、争点の整理、資料の収集・分析等を行う。（2009.06）